家族や親戚が亡くなった後、心の整理がつかないうちに迎えるお別れは本当につらいものです。
そんな中、遺品整理もまた大変な作業の一つですね。
特に、通帳を見つけたときには、どんな手続きを進めればいいのか悩むこともあります。
手続きを怠ると、故人が大切にしていた資産が管理できないことも。
この記事では、故人の口座を放置すると生じる問題や手数料、それを解決する手続きについてわかりやすくまとめました。
後々の負担を少しでも軽くするために、手続きは早めに始めましょう。
故人の未解約口座、放置するとどうなる？そのままでも大丈夫？
故人の口座をそのままにしておくと、必要な手続きが進められず、故人が遺したお金も使えなくなるリスクがあります。
たとえ、亡くなった方が家族のためにお金を残してくれていたとしても、その資産を活用できないかもしれません。
無駄にならないように、早めに手続きを行いましょう。
手続きが完了すれば、残された預金もそのまま安心して管理できますよ。
故人の通帳は凍結されることも
金融機関では、口座の名義人が亡くなった場合、その通帳の口座は自動的に凍結されることが多いです。
口座が凍結されると、お金の引き出しや公共料金の自動引き落としなどができなくなります。
このように凍結された口座の費用、例えば故人が支払っていた公共料金などは、通常、相続人が一時的に負担することになります。
凍結解除の手続きは？
凍結された口座を解除するには、まず金融機関に解除を依頼し、必要な書類を提出します。
書類を提出すれば、口座の凍結は解除され、元の口座の預金を他の口座に移したり、新たに管理することが可能です。
書類さえ整えれば、手続きはスムーズに完了するので心配無用です。
ただし、金融機関によっては、追加の手続きが必要な場合もあるため、事前に問い合わせておくことをお勧めします。
長期未使用で手数料発生
口座を長期間放置しておくこと自体は問題ありませんが、10年以上使用していない場合は休眠口座と見なされ、手数料が発生することがあります。
休眠口座になると、その資金は預金保険機構に移され、法律に基づいて慈善活動などに使われることになります。
年間1000円から3000円程度の手数料が発生することもあるので、不要な出費を避けるためにも、早めの手続きが賢明です。
故人の通帳、記帳はできる？手続きは必要？
故人の通帳については、取引自体は停止されることが原則ですが、ほとんどの金融機関ではATMを通じての記帳は可能です。
もし記帳ができない場合でも、金融機関の窓口に相談すれば対応してもらえます。
ただ、記帳を急ぐ必要は通常ありませんが、特例として相続税の問題が絡む場合は別です。
たとえば、亡くなった方の財産が非課税枠を超える場合、遺族が税務申告を急ぐ必要があります。
相続税申告に必要な手続きって？
相続税の申告に必要な手続きは簡単で、金融機関から「取引履歴書」を取り寄せるだけです。
ただし、亡くなった人と相続人の関係を示す戸籍謄本や身分証明書などが必要になることも。
金融機関によっては追加で必要な書類があるかもしれませんので、手続きに行く前には必ず確認しておくと良いでしょう。
取引履歴の書類、手数料は高額になることも
取引履歴の書類を取り寄せるのは簡単ですが、その手数料が意外と高いことが課題です。
例えば、証明書1ヶ月分に300円かかるとすると、1年で3600円、3年なら10800円と、結構な額になるんです。
ただし、金融機関によっては、1年分1000円程度で済む場所もあります。
このように手数料が高額になりがちなので、なるべく早めに手続きを済ませることが経済的です。
まとめ 親族が亡くなった後の通帳処理はどうする？
家族が亡くなったとき、バタバタと遺品整理や葬儀の準備に追われるうちに、面倒な書類整理は後回しにされがちです。
しかし、故人の銀行口座を放置することは、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。
通帳が凍結されてしまうと、資産の引き出しや管理が困難になり、場合によっては手数料が発生することも。
また、相続税の申告が必要な場合は、迅速な行動が求められます。
適切な手続きを行い、故人の意志を尊重することで、遺された資産を有効に活用することができます。
